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政治・経済

日越EPA交渉、農産物減税・労働市場開放など求める


 日本とベトナムは3月26~30日ハノイで、経済連携協定(EPA)締結に向けた2回目の交渉を行った。

 外務省(日本)経済局田辺審議官によると4日間の交渉は順調に進行した。交渉内容の詳細は明らかにされなかったものの、交渉計画・分野などで一致した第1回交渉に続く今回は、貿易面での実質的な協議に入り、減税方法、減税対象品目、サービス貿易、投資および二国間協力プログラムなどが話し合われている。

 ベトナム側は、コメ、青果物(加工済含む)、水産物など農産・水産物に対する減税、また日本の労働市場開放を求めており、日本側はベトナムの投資・ビジネス環境改善および知的財産権の問題に特に関心を寄せている。

 経済発展の差が著しいことから交渉がもつれる可能性はあるが、両国はEPA交渉の年内妥結を目標にしている。EPAが年内に締結されれば、両国が掲げる2010年に二国間貿易額を150億ドルに引き上げるという目標は、前倒しして達成されると見られる。

(Lao Dong)

(2007/04/04 06:33更新)

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