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政治・経済

ベトナムホーチミン市、ODA事業の立て直しを


 ホーチミン市で現在約束されている政府開発援助(ODA)は総額12億ドル、うち▽世界銀行、▽アジア開発銀行(ADB)、▽フランス開発庁(AFD)、▽国際協力銀行(JBIC)、▽ドイツ復興金庫の援助で8億ドルを占める。

 だがこの5機関の統計によると、支払実行額はベトナム全体の平均15%、地域により20%に上るのに対し、同市ではわずか2.5%にとどまる。
ODA作業部会とこの5機関は先ごろ、同市人民委員会と会合を持ち、プロジェクト実行の迅速化対策を探った。
 
 ある世銀関係者は、ODA資金の使用・管理に関する政令131号で各省・市の責任は強化、事業参加者の役割・責任も明確化されているため、市はこの政令に沿い、事業の投資主を同市人民委員会所属機関にすべきとしている。

 会合ではプロジェクト実行の遅れの原因として、管理委員会の経験不足による主体性・信用の低さが挙がった。各支援機関は、プロジェクトの迅速化には市の管理体制強化が必要としている。

 ダナン市ではプロジェクト指導委員長を市人民委員長又は人民委員会が務め、委員には人民委員会の局長クラスが就任している。ホーチミン市でもこのような体制をとれば、進捗状況の改善や監督活動の集約などが見込めるだろう。

 支援機関は、市計画投資局ODA室が各機関と協力し効果の低い事業の見直しを進めることで、優先事業の進捗促進や遅れによる経費ロスを抑えられるとしている。

(Dau Tu)

(2007/03/28 05:38更新)

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