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政治・経済

ベトナム:国民所得は7割増、過去5年で


 Nguyen Tan Dung首相は3月20日、国会で2002~07年期の政府活動報告書を発表した。

 報告では国家運営上の進展として、▽市場経済体制構築、マクロ経済の安定、および社会経済発展に向けた財源活用、▽対外関係拡大、主体的な国際経済との統合、▽社会的平等促進、国民生活の改善、▽行政改革促進、汚職・浪費防止、▽国および社会の安全保障の5点を挙げた。

 この5年、マクロ的に見ると全体的なバランスは年々良くなっている。食糧の安全は保障され、通貨も安定、財政赤字は抑制できており、物価上昇率も年一ケタ台で経済成長率を下回っている。

 国際収支もバランスが取れており、外貨準備高は増加している。国の債務は安全圏に収まり、融資総額に対する不良債権率は減少しつつある。輸入超過も減少傾向にあり、輸入・輸出構造も好ましい変化を見せている。
 
 特筆すべきは民間経済の成長だろう。2002~06年に新規設立された企業は17万社、国営企業は2002年に存在した企業数の71%にあたる3,815社が再編された。うち株式会社化したのは2,440社。投資環境も改善が進み、外国直接投資(FDI)誘致額は2001~05年が210億ドル、実行額は140億ドルで計画目標を30%上回った。またベトナムは正式に世界貿易機関(WTO)入りを果たした。
 
 経済発展に伴い、社会的平等、国民生活の改善も進んでいる。1人あたり所得は2001年の423ドルから、2006年には70.7%増となる722ドルに上昇、貧困率は年2%の割合で減少しており、2006年末時点の失業率は5%程度だった。
 
 だが首相は、「これまでに得られた成果は国の潜在性から見て低い」とし、行政改革の遅れや汚職、浪費の一掃などを課題として挙げた。

(Thanh Nien)


(2007/03/26 06:51更新)

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