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ベトナム企業、日系企業へのアピール力が課題


 Hondaに塗料を供給するハノイ総合塗料会社Nguyen Thien Ai社長は、国内部品メーカーはJETRO事務所に出向くなど、積極的に自社をアピールすべきという。日系企業との取引実現には3~4年を要することもあり、忍耐が求められる。納期厳守、品質の安定、作業のマニュアル化の他、クレーム発生時の対応も重要と話す。
 
 ベトナム電子企業協会Tran Quang Hung会長によると、Canonは2年前にプリンター部品調達で国内企業26社との取引を検討した。だがいずれも品質・形状・価格ともに要求をクリアできず、輸入品に頼ることになった。

 ベトナム開発フォーラムの報告では、日系企業の部品調達の内地化率(2003年)は、タイやマレーシアでは45%超だが、ベトナムは22.6%に過ぎない。国連工業開発機関(UNIDO)Mori Junichi氏によると、一般電子製品の製造コストは、▽原材料・70%、▽人件費・10%、▽その他製造関連コスト・18%、▽輸送・2%で、日系企業は割合の大きい原材料コストの削減を重視している。

 日系企業は部品の現地調達を必要としている。一方で国内企業は日系企業との付き合い方を理解していない。ハノイ総合塗料会社は日系企業との取引実現のため、▽生産技術改善、▽安全衛生の確保、▽ISO14000取得などを行った。Honda Vietnam社の調達担当者によると、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を実施、高品質の製品を生産する業者との取引を望んでいるという。

 ハノイ中小企業技術支援センターは、今年2~3月に国内企業向けの日系企業見学、4月には日本の専門家を招き日系企業のマネジメント手法について講義を行う。また企業間の取引実現に向け、www.hotrodoanhnghiep.gov.vnで情報提供している。

(Dau Tu)

(2007/02/09 05:51更新)

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