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政治・経済

日本、2007年のベトナム向けODAは約9億ドル


ハノイで開催されていた2006年度の対越支援国会合で、支援国・組織は2007年度の対越ODA(政府開発援助)として総額44億5,000万ドルの供与を表明した。昨年の37億ドルを約7億ドル上回るもので、ベトナムの発展に寄せる期待の大きさがうかがえる形となった。Vo Hong Phuc計画投資大臣によると、ODAは今後、南北高速鉄道、南北高速道路、ホーチミン市における地下鉄網整備など大規模インフラ整備事業に優先的に向けられる。

 8億9,030万ドルと最大の支援を表明したのは日本。服部大使によると資金は、主に南北高速鉄道などのインフラ整備、環境保護にあてられる。EUで最大はフランスの3億7,040万ドル、都市交通、鉄道、環境(水道・廃棄物)、農村開発の4分野が中心になる。

 順調に成長するベトナムだが、世界銀行ベトナム事務所のKlaus Rohland代表は「成功に酔うのは禁物」と注意を促す。今後ベトナムは、WTO(世界貿易機関)加盟時の合意を実行しつつ、2020年までの工業国化という目標達成に向け戦略的な舵取りを迫られる。

 支援国・組織は一部分野での改革促進の必要性に触れ、IMF(国際通貨基金)Lazaros代表は、「マクロ経済管理はより慎重に、保護を受けていた分野の改革促進、金融システムの管理・監査体制の改善が不可欠」と話した。国際社会との結びつきが強まる一方で、少数民族や僻地対策にも関心が向けられた。

 「ベトナムは改革の速度を上げる必要がある」と、アジア開発銀行ベトナム事務所のKonishi代表は話す。同氏は、外国投資誘致に向けた既存インフラの活用と新事業の展開について、「電気・水道の供給が安定し、諸手続きが簡素化された国があれば、投資家がそちらを選ぶのは当然」とベトナムの努力を促した。

 前日の会議では、交通運輸省における汚職事件(PMU18事件)について、交通運輸大臣が異なる車種4台の購入代金41億2,600万ドン(約25万8,000ドル)を日本に返還する意向を表明、誤って購入した車輌は売却、違反者にも賠償を求める。このほか同省は報告で、他事業でも一部不祥事があったことを認めた。

 服部大使はPMU18事件について、日本国内からも支援継続を懸念する声が上がったとしながらも、「事件に対する政府の厳格な姿勢は信頼に足る。問題は政府が包括的なODAの管理体制を構築できるかにかかっている」と話した。
 席上Nguyen Tan Dung首相は、民間活力の活用、民主化についても繰り返し言及した。民主化・自由の保障は社会の安定を生むとし、「成長に合わせて進めるべきで、諸外国の経験に学びたい」と話した。

(Tuoi Tre)

(2006/12/26 12:31更新)

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