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政治・経済

首相訪日、ベトナム企業60社も随行


 Nguyen Tan Dung首相の18日からの訪日には、ベトナム企業およそ60社も随行し、ビジネスチャンスの獲得を図る。

 随行するのは、▽郵政通信、▽石油・ガス、▽電力、▽石炭・鉱産物工業、▽船舶工業、▽縫製の各グループ、▽航空、▽鉄道、▽海運、▽鉄鋼、▽ゴムなどの各総公社、▽Hoa Lacハイテク工業団地、▽Long An工業団地、▽Nghi Son経済区、▽Chan May-Lang Co経済区の各工業団地・経済区管理委員会、▽Vietcombank、▽投資開発銀行、▽メコンデルタ住宅開発銀行などの銀行各行、▽SOVICOグループ、▽Truong Hai自動車、▽Trung Nguyen、▽FPTなどの民間各社。

 計画投資省は、日本貿易振興機構(JETRO)、日本経団連と協力し10月20日に東京、21日に大阪で投資セミナーを開催。いずれも300~400社の日本企業の参加が見込まれている。

 Dung首相の訪日に関しては日本のメディアの関心も高く、朝日新聞、日本経済新聞、Japan Timesなどが13日~15日にかけて報道した。
朝日新聞によると、Dung首相の訪日で両国は経済連携協定の締結に向けた交渉入りで合意する。またベトナムについて「日本企業は中国と並ぶ製造拠点として注目しており、日本側は、ベトナム側のさらなる関税削減の動きを期待する」としている。

 一方で日本経済新聞は、経済連携協定交渉のなかで日本側は、電子製品を含む、日本からの輸入品の90%以上の関税0%への引き下げを求め、ベトナム側は日本に対し、水産物、繊維製品の関税撤廃を求めると見られると報道、同紙は、経済連携協定は来年末にも締結の見込みとしている。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam / Tuoi Tre)

(2006/10/19 05:48更新)

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