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PMU18事件、在越日本大使にインタビュー


交通運輸プロジェクト管理委員会(PMU18)の賭博・公金横領事件では、日本のODA(政府開発援助)資金横領の疑いもある。これについて服部則夫・在越日本大使にお話を伺った。

Q: PMU18事件を日本の世論はどのように見ているのでしょうか?

A: 日本大使館はベトナム政府に事件について報告するよう求め、私自身も計画投資大臣と会談しました。事件は日本でもすでに各メディアで報じられており、4月5日には国会の予算委員会でも討議の対象となりました。


Q: 日本のODA資金も横領された疑いがあります。

A: 日本のODAプロジェクトは全て、実現までの厳密なチェック体制があります。プロジェクトの完成時には、資金提供源である国際協力銀行(JBIC)がプロジェクト全体を評価します。国道18号(Bac Ninh竏誰oi Bai間)建設プロジェクトでは、一部工程で鉄を使用すべきところが竹で代用されていたことがありましたが、日本のコンサルティング機関が不正を発見、施工業者に設計通りにするよう求めました。


Q: 日本のODAはベトナムで効果的に行われているのでしょうか?

A: ODAの効果について述べるには、▽プロジェクトの目的の達成、▽資金の正しい使用、▽完成までの進捗状況の3点を考慮する必要があります。この3点から見るに、ベトナムでのODAは他国と比べ効果的といえます。PMU18事件は深刻ですが、投資家はベトナム政府がこれを解決し、今後どのように是正するかを注目しています。現在必要なのは、ベトナム政府が迅速に調査し、事件の全貌を明らかにすることです。


Q: 今後、日本からのODAはどうなるのでしょうか。

A: ODAはベトナムの発展に不可欠で、社会・経済発展にこれまで大きく貢献してきました。その使途に関する責任はまずベトナム政府にあります。一方でODAは日本国民の税金によるものでもあるため日本政府としては、ODAが正しく使われることを保障しなければなりません。

(Tuoi Tre)

(2006/04/26 12:01更新)

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