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政治・経済

ベトナム株式市場、5年後に100倍の規模を目指す


 ベトナム証券市場に現在上場する企業の時価総額は1兆6,100億ドン(約1億730万ドル)で、政府の2010年までのベトナム証券市場発展計画草案では2010年の目標時価総額がこの100倍の160兆ドン(約107億ドル)としている。

 現在の上場企業は30社、1社あたりの平均時価総額は約510億ドン(約340万ドル)で、目標達成には単純計算でさらに3,105社の上場が必要だ。しかしこれまでの上場する企業の増加数は年間5社で、このペースでは目標達成に数百年かかる計算になる。今後複数の総公社が株式会社化する予定だが、今後5年で果たして何社が上場するかは未定で、投資家の多くはあまりにも現実離れした計画との批判も多い。

 市場の取引銘柄を増やすには、まず国営企業を株式会社化する必要がある。しかし中央企業発展改革委員会によると、年初9カ月間に株式化した国営企業は300社で年間計画の25%に過ぎない。これまでに株式会社化した国営企業は2,540社で、そのうち外部に売り出された株式は15.4%と僅かで、残りは国家または企業関係者が保有しており、株式化とは名ばかりで実際は国営企業の体制が色濃く残ったままだ。

 専門家によると国営企業の株式会社化は現在、様々な困難に直面している。一つは国営企業の管轄機関が株式化に際して非協力的であることが挙げられ、中には国営企業形態をできるだけ維持し、そこから私利を得ようとするケースも少なくない。もう一つは、ベトナムで採用されている株式化に関する資産評価に、企業潜在力やブランド価値の評価など世界では一般的な方法が採用されていないことが挙げられる。株式化には様々な段階を経る必要があり、1社の株式会社化実現には少なくとも半年、場合によっては1~2年もの歳月を要する。

 これまでに政府は事業所得税の免税、減税などの優遇措置を講じ上場を呼びかけてきたが、自主的に上場したのは30社で、限られた銘柄では投資家の選択の幅を狭めることになり、専門家は罰則を設けるなどして国が過半数以上の株を持つ企業の早期上場を義務付けるべきとしている。決定528/QD-TTg号では「各省庁、各省・市人民委員会は財政省と協力して株式化した国営企業を上場させる」と規定しているが、現時点では期限や罰則はない。また決定には株式の競争入札についても、今年ハノイおよびホーチミン市証券取引所を介し、競争入札を行う企業を75社選定しているが、10月半ば時点で実施したのは5社と目標の6.6%にしか達していない。

(Nguoi Lao Dong)

(2005/11/14 12:58更新)

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