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投資・進出

ベトナムへの外国投資総額で日本がトップに

 ベトナム Ha Tay省Hoa Lacハイテク工業団地管理委員会は10月5日、工業用ロボットおよび電子設備を生産する日本のTeikoku Tsushin Kogyo社に投資許可書を発給した。他にも日本企業の投資案件は多数有り、計画投資省では投資誘致活動を積極的に進めている。

 ベトナム初となるデジタルカメラの生産を始めたSanyo Di Solution Vietnam社のWada Shigeru社長は、操業開始にあたり「Sanyo製デジタルカメラの新たな生産地域としてベトナムへ投資します。これまでSanyoグループは中国、韓国、インドネシアを中心にデジタルカメラ・ビデオカメラ生産を行ってきましたが、2004年にベトナムでの工場設立を決めました」と語っており、投資を決定した理由として、政治の安定、専門性の高い労働者、勤勉な国民性、投資優遇政策を挙げている。

 ベトナム計画投資省外国投資局のPhan Huu Thang局長によると、年初からこれまでに計画投資省へ投資の相談に訪れた多国籍企業の社長または副社長は昨年の60%増となっており、中でも日本と米国の企業が多いという。年初9カ月間に全国で誘致した外国直接投資額は40億9,000万ドルで、前年同期と比べ37.5%増、年間目標の91%に達している。また計画投資省によると、11月にはステンレス鋼生産プロジェクトおよびBa Ria-Vung Tau省における複合観光区の建設プロジェクトに投資許可が発給される見込みで、投資額は2件で10億ドルを超える。このペースを維持すると今年の外国投資誘致は記録的なものとなり、外資企業による納税額も初めての10億ドル達成が見込まれている。

 対越投資を行う国・地域別では日本が累計投資額41億ドルでシンガポールに約7億ドル差をつけトップとなり、すでに進出している日系企業もCanon、Honda、Yamaha、Mabuchi Motorなどが新工場を建設するなど規模拡大を図っている。

 日本投資のさらなる拡大を目指し計画投資省職員が11月に日本を訪問し、複数の日本企業トップと会談しハイテク分野やインフラ整備など外国投資誘致促進プロジェクトを紹介する予定だ。また、日本貿易振興機構(JETRO)が中国・ASEAN各国に投資する日本企業にベトナム投資を働きかけていることもあり、専門家は日本企業のベトナム投資ブームが間もなく訪れると予測している。

(Sai Gon Giai Phong)

(2005/10/21 10:23更新)

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