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政治・経済

ビジネスチャンスを探る越僑たち


 ベトナム経済発展の鍵を握る越僑。彼らはなぜ祖国ベトナムに戻り、ビジネスを始めたのか? ベトナムの未来は彼らの目にはどう映っているのか? 越僑の現在を紹介する。

■金庫販売から広告事業へ――Gregory Chew氏の場合
 華僑のGregory Chew氏は広告業界で働いていた。あるときハノイを訪れた彼は金庫が山と詰まれ売り買いされている光景に目を見張った。ベトナム人がタンス預金を好むということを実感した彼は、米国に戻るや金庫を越僑コミュニティに売り込んだ。また金庫販売と併せて、銀行の利用を勧めることも忘れなかった。
 Chew氏は1990年、Dae Advertisng広告会社を設立した。ベトナムでは広告業界が未成熟なため進出は実現していないが、「いつかはベトナムで事業展開したい」との思いは強い。米国人とりわけ越僑に対するベトナム人の優しさに深く感銘を受けた彼は、先日United航空が就航したベトナム直行便の第1便でホーチミン市を訪れ、「空港に出迎えてくれた人たちの暖かい拍手と涙は生涯忘れないでしょう」と語った。

■ベトナムを対アジアの拠点に――Sam・Helen夫妻の場合
 Sam・Helen夫妻は共に幼少期にベトナムを離れた越僑だ。2人は米国カリフォルニア州で知り合い、愛を育みやがて結婚した。2年前にWest Coast Precison社を設立した夫妻は現在、25人の工員を擁し2交代制で工場を操業、在シリコンバレーのIntel社やその他企業に機械部品を供給している。
 同社売上の約15%は台湾、シンガポールなどアジア圏が占めている。2人はHelen氏の故郷、ホーチミン市を拠点にさらにアジアでの売上を増やしたいと思っている。視察を兼ねた帰郷はこれまでに11回を数えるが、同社のビジネスに最適な土地はまだ見つかっていない。土地探しのポイントは、経費が抑制でき人材採用に利便性が高く、アジアの顧客との関係強化に有利であることだ。
 2人はさらに米国での新会社設立も視野に入れている。「私たちは米国文化も理解していますので、米国人のニーズにも対応できるのです」とSam氏は語る。

■移住した生粋の米国人――Sue McKinney氏の場合
 180cm近い長身で赤い髪をなびかせジープを走らせるMcKinney氏。彼女の前職は米国カリフォルニア州Alameda郡検事補だ。1994年、米国の対越禁輸措置が解かれ、ベトナムに眠る大きなビジネスチャンスを感じ取った彼女はホーチミン市への移住を決意した。当時はまだベトナムに米国大使館も領事館もなかったが迷うことはなかった。
 彼女は現在、木製品の生産・販売を手がけるRed Door Deco社を経営している。ホーチミン市12区に工場を構え、200人近くの工員を擁して主に海外向けの製品を生産し、国内の販売拠点としてハノイとホーチミン市にそれぞれ店舗を構えている。
 彼女自身はベトナムで巨利を得たとは思っていない。だが米国に戻るつもりもない。「“金のためにベトナムにいる”と言う人も多いようですが、私は違います。ビジネス以上に友人たちとの付き合いのほうがより重要だと思っています」と彼女は言う。

■ハイテク分野で躍進――Phil Tran氏の場合
 Tran氏が米国のBerkeley大学法学部を卒業し、ハノイに職を得てベトナムを訪れたのは1994年、米国の対越禁輸措置が解かれて間もなくのころであった。それはTran氏が父親とともにサンディエゴに移住してちょうど11年目のことだった。数年後にホーチミン市を訪れた彼は、専門分野の法律を捨て、世界を席巻しつつあるデジタル業界に飛び込むことを決意した。
 1998年、彼は友人と共同でソフト開発を行うGlass-Egg Digital Media社を設立した。同社は成長著しいベトナムの民間セクターのなかで待望されるハイテク企業だ。Tran氏は「弊社はPixar社やDisney社向けにゲームソフトを制作しています。社員100人のうち、私のような越僑は4人です。弊社は100%外資ですので、設立から4年間は事業所得税が免税となり、次の4年間は所得税の50%が免除されます。自分たちの存在そのものが、ベトナムの変化を体現していると思います」と指摘する。

(Lao Dong)

(2005/02/16 07:22更新)

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