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政治・経済

越米通商協定発効から3年、両国の経済関係


 越米通商協定(BTA)の発効から3年が経過し、対米輸出は急成長を遂げ、米国からの投資も着実に伸びている。だが両国間には問題も多い。
 BTAの主な目的は関税の削減と最恵国待遇の実施だ。この協定の発効により両国間の貿易は急増し、2002~2003年期における対米輸出額は450%増、昨年の輸出額は45億ドルに達し、2001年の約4億6,100万ドルを大幅に上回った。また両国間の貿易額も▽2000年・12億ドルから、▽2001年・14億ドル、▽2002年・30億ドル、▽2003年・58億ドルと伸びている。主な輸出品目は繊維製品、履物、水産物、木製品等が好調で、一方で米国からの投資も14億ドルに達し、実現が見込まれる投資件数も引き続き増加傾向にある。現在ベトナムにとって米国は最大の輸出相手国であり、対ベトナム投資の総額でも上位10カ国に名を連ねている。
 国内ではハノイ市が、海外の巨大資本と国内企業との間で調整に追われながらも、米国企業に対するサービス・商業分野の市場開放を準備している。また航空、銀行、郵便通信など従来は国営企業によってほぼ独占されていた分野も、BTAにより業界再編の動きがすでに始まっている。米国企業のベトナム市場参入は進捗著しく、これに伴ない米国企業の駐在員事務所数も増加している。また最近ベトナム財務省は米国製品に対して最大30%の関税削減を決定した。米国の専門家は、このようにベトナムが法整備、知的所有権の保護、行政手続の簡略化や問題処理能力の向上に努め、問題解決が進んでいることを高く評価する。
 だが初期の好結果は永続的なものではない。米国国際商務委員会の統計によると、今年は年初9カ月間で両国間の貿易額は48億ドルをわずかに超えるにとどまった。対米輸出額は9.15%の伸びで39億5,000万ドルである。米国からの輸入額については、2年前の航空機購入が貢献したものの、今年に至っては20%減の9億2,500万ドルに過ぎない。
 財務省は、BTAにより多くの可能性を与えられたはずのベトナム企業がチャンスを十分に生かしきれておらず、解決困難な問題も発生しており、ベトナム製品の対米輸出が困難な状況にあると見ている。
 対米輸出主力品目である農林水産物の輸出額は年間約4億4,000万ドルで、総輸出額の約6割を占める。BTAの取り決めを厳密に適用すれば、米国はベトナム製品の輸入税を40%から3、4%にまで引き下げることになっている。しかし米国の農林水産物に関する不公平な規定により、ベトナムからの輸入には高い関税が適用されている。この種の貿易摩擦は増加する傾向にあるが、損害を被るのはベトナム側であることがほとんどだ。現在でもキャットフィッシュ、エビなどがBTAの理念に反して、反ダンピング措置の対象となっている。こういった事情が年間380億ドルともいわれる米国の輸入市場開拓を困難にしている。
 金融分野に関しても、ベトナムは米国の銀行に対し規制緩和を実現している。新規事業には許可を与え、米国銀行の事業範囲は以前よりも拡大された。現時点でベトナム国家銀行は米国の2行に駐在員事務所の設立を許可し、1行には支店開設を許可した。しかし、ベトナムの銀行に対して米国銀行界は閉鎖的だ。米国はベトナムの大手3行による駐在員事務所設立申請に対し、ベトナムのマネーロンダリング防止法が未整備であることを理由に申請を却下した。
 米国の産業界もBTA実施状況にはほとんど満足していない。最恵国待遇を与えているにもかかわらず、ベトナム側は米国企業に対しさまざまな制約を残しており、特に金融、通信、広告業界に関し、法整備とより平等な環境改善を望んでいる。
 発効後の成果に関しては両国ともに満足しておらず、まだ課題が山積されていると言えよう。専門家の多くが両国間に横たわる障害の早期解消には、ベトナムのWTO加盟が不可欠だとしている。

(VNExpress)

(2004/12/20 10:55更新)

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